アジアの米国同盟国は、ドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席との9月24日に予定される首脳会談で経済合意を取り付けるため、台湾に対する米国の立場を軟化させる可能性への懸念を強めている。トランプ氏が140億ドルの台湾向け武器供与を交渉材料と表現したことに加え、イラン戦争で落ち込んだ支持率の回復を目指す動きもあり、懸念は強まった。台湾、日本、米国の当局者やアナリストは、米国の発言がわずかに変化するだけでも中国を勢いづかせ、地域の安定を脅かしかねないと指摘している。中国は台湾を核心的利益と位置付け、台湾を自国の統治下に置くための武力行使を放棄しておらず、トランプ氏との会談でこの問題を提起するとみられる。米国の「一つの中国」政策は、台湾を主権国家として承認しない枠組みであり、台湾の主権について公式な立場を取らない一方、中国政府の立場を認識している。トランプ氏は、在任中に中国が台湾を攻撃しないと習氏から確約を得たと述べているが、ジョー・バイデン氏とは異なり、米国が台湾を防衛するかどうかは明言していない。台湾と日本は首脳会談を前に確約を得ようとしており、中国政府は武器売却を巡る自国の懸念を真剣に受け止めるよう米国に迫っている。アナリストはまた、台湾が世界の先端半導体の90％超を生産しているため、紛争が起きれば世界経済に影響が及ぶと警告している。