日本銀行（日銀）は、2日間の金融政策決定会合を9月18日に終える際、政策金利を1.0％から25ベーシスポイント引き上げ、1.25％とするとの見方が広がっている。会合は9月17日に始まる。利上げが実施されれば、2024年に超金融緩和政策を終えて以降で6回目、今年では2回目となり、1993年以来の高い政策金利となる。ただ、最近の報道では31年ぶりの高水準とされている。根強いインフレや底堅い賃金、円安、仕入れ価格の上昇、原油高が金融引き締めの根拠を強めている。それでも、米連邦準備制度が利上げを実施し、追加の引き締めを示唆した後、円は10日間で1ドル＝152円台から156円台前半まで約4円下落した。日本の外国為替専門家10人のうち8人は、日米金利差の大きさや原油高、日本の貿易収支の悪化を理由に、年末までに円安が再び進むと予想している。一方、日本の10年物国債利回りは30年ぶりに3％へ上昇し、銀行の含み損や減損処理の可能性を高めている。ただ、金利上昇によって貸出利ざやが拡大し、利益が押し上げられている面もある。