産業、エネルギー、海運各社の日本人幹部は、多額のドル収入が円安の恩恵を受けるにもかかわらず、より円高で安定した為替水準を求めている。バンコクで開かれたエネルギーカンファレンス「ガステック」で、川崎重工業の金花芳則会長は、急激な為替変動が同社の最大の問題の1つだと述べた。1ドル＝150円前後で円が安定すれば、米国の一部生産を日本に戻すことを検討する可能性があるという。INPEXの上田隆之社長兼CEOは、円は日本経済全体にとって弱すぎる可能性があるとし、1ドル＝100円がより適切な水準ではないかと示唆した。商船三井の橋本剛会長は、1ドル＝150〜155円の範囲なら安心感が得られると述べた。こうした発言は、従来の輸出製造業の枠を超え、為替の変動性や輸入コスト、事業計画上のリスクへの懸念が高まっていることを示している。木曜日にはドルが156.42円前後まで上昇する一方、市場では、日本銀行が25ベーシスポイントの利上げを実施し、政策金利を1.25％に引き上げると見込まれる会合を待っていた。