韓国の金融監督院（FSS）は、仮想通貨の不審な取引に対する予防的な監視対象を、見せ玉（スプーフィング）、取引の集中、過度な注文変更に広げる。また、信用取引や証拠金取引などレバレッジ投資に対する保護策の強化も進めている。FSSは17日に開いた「金融消費者保護業務実績の国民報告会」で、仮想通貨市場は、特有の価格ゆがみや高い変動性を背景に、不公正取引が生じやすいと説明した。当局は、未成年者の証拠金取引を制限し、高齢投資家に追加確認を求めるほか、強制清算のシミュレーション提供や事前通知の改善を盛り込んだ措置について、金融委員会と最終段階の協議を進めている。FSSはまた、苦情や紛争を踏まえた規制改善94件、ボイスフィッシング対策プラットフォーム「ASAP」を通じて共有された記録46万3000件、被害防止額663億6000万ウォンを報告した。苦情や申告の件数は解決件数を上回る状況が続いており、短期的な販売奨励策も引き続き懸念となっている。当局は来年1月にAI苦情ポータルを開設する計画である。