厳格に管理されたロシア議会選では、「統一ロシア」が優位をさらに強固にすると予想されている。一方、投票率と同党の勝利幅は、国民の不満を探る手がかりとなる可能性がある。軍事支出が財政赤字を押し上げ、成長が鈍化し、増税や消費者心理の悪化が進むなか、戦時経済への圧力は強まっている。ただ、エコノミストは差し迫った金融危機や経済崩壊の兆候はないと指摘している。イラン戦争に伴う高い原油価格による収入、低失業率、防衛産業の拡大、貧困地域への政府支援が、クレムリンによる4年半にわたるウクライナ侵攻への資金供給継続を支えている。財政赤字は7月末までに年間経済規模の2.8％に達し、当初の年間目標のほぼ2倍となった。一方、準備資金はGDPの1.6％に減少し、ロシア国債の金利は17％に達した。エコノミストは長期的な軌道を持続不可能とみているが、危機がいつ発生するかについては依然として不確実性が極めて高い。