金融監督院は、消費者保護改革の取り組み開始から1年を迎え、レバレッジを利用する個人投資家への保護策を強化する準備を進めている。信用融資や証拠金取引が対象で、未成年者の証拠金取引を制限し、高齢者には追加確認を義務付けるほか、強制清算の条件や潜在的な損失をシミュレーションで提示し、事前通知手続きも改善する措置について、金融委員会と最終段階の協議を行っている。金融監督院はこれまでに、KOSPIの日次リターンの変動率が2025年の1.4％から今年上半期には3.6％へと2.5倍に上昇したと報告し、市場環境に応じて段階的な緊急対応を実施すると説明していた。また、苦情や紛争を踏まえた規制改善94件、ボイスフィッシング対策プラットフォーム「ASAP」を通じて共有された記録46万3000件、被害防止額663億6000万ウォンを報告した。一方、苦情や紛争は解決件数を上回るペースで増加し、短期的な販売インセンティブも懸念事項として残った。ETF信託の平均保有期間は42日で、94.6％が6カ月以内に解約され、91.7％で販売時手数料が採用されていた。金融監督院は来年1月にAI苦情ポータルを立ち上げ、金融機関によるAI利用に伴う新たなリスクへの管理体制を整備する方針である。