李在明大統領は9月17日、ソウルの青瓦台で国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長と会談し、中東危機で世界の供給リスクが高まる中、エネルギー安全保障を巡る協力や電化、原子力について協議した。李大統領は、アジア太平洋地域のエネルギーサプライチェーンの強靱化に向け、韓国がIEAと協力すると表明する一方、危機によって再生可能エネルギーへの移行が複雑になっていると警告した。ビロル氏は、電化がエネルギー主権や経済安全保障、排出実績の改善につながると説明。また、韓国は電池、重電機器、電力網、電気自動車の製造能力を備えており、他国のモデルになり得ると述べた。今回の会談は、李大統領が6月にフランスで開催されたG7サミットに合わせ、IEAとの協力拡大を提案したことを受けたものである。ビロル氏によると、IEAは中東紛争への対応として、加盟国による合計4億バレルの石油備蓄の協調放出を主導した。さらに、11月にトルコで開催されるCOP31で、エネルギー消費に占める電力の割合を2035年までに23％から35％へ引き上げることを提案する考えを示した。協議では、再生可能エネルギーを補完する電源としての原子力も取り上げられ、ビロル氏はフランス、スウェーデン、英国、オランダでの発電能力拡大に言及した。