不動産経済研究所が17日に発表した調査によると、8月の首都圏における新築マンションの平均価格は前年同月比5.4％下落し、9770万円（約63万ドル）となった。前年同月比での下落は5カ月ぶりで、平均価格が1億円を下回るのは4月以来初めて。下落は、土地価格や建設費の広範な反転というより、供給の構成変化を主に反映した。東京都心では土地価格の急騰で開発用地の確保が難しくなり、マンション価格が比較的高く、全体平均に大きな影響を与える東京23区の供給が圧迫されている。8月に発売された戸数は1140戸で、前年同月比12％減少した。23区では発売戸数が31％急減して478戸となった一方、平均価格はほぼ変わらず、0.1％上昇の1億3821万円（約89万ドル）だった。調査対象の郊外地域ではすべて価格が上昇した。東京都下は2.5％上昇の6678万円（約43万ドル）、埼玉県は15.6％上昇の6840万円（約44万ドル）、神奈川県は10.6％上昇の7309万円（約47万ドル）、千葉県は9.1％上昇の6702万円（約43万ドル）となった。販売開始から1カ月間に契約された割合を示す初月契約率は61％で、健全な需要の目安とされる70％を下回った。不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は、高い建設費に伴う価格上昇の基調は続いている一方、金利上昇への懸念から購入を先送りするエンドユーザーが増えていると述べた。同研究所は9月の発売戸数を約1500戸と見込んでいる。