ベトナムは9月21日、フロンティア市場からFTSEラッセルのセカンダリー・エマージング市場に移行するまであと数日に迫っており、外国人投資家は今週、1兆4200億ドン（5463万ドル）を買い越した。SSIリサーチは、FTSE連動のパッシブファンドが9月18日の第1段階で、ベトナム株を約2億4000万ドル買い入れると推計している。組み入れは2027年までに4段階で実施される。FTSEは、今回の格上げにより、パッシブファンドの約15億ドルを含め、最大60億ドルが流入する可能性があると試算している。第1段階では、ビングループ、FPT、ホアファット・グループなど27銘柄がFTSEグローバル・オールキャップ指数に追加される。VPバンク、ビンホームズ、FPT、ホアファットには、ETFから最大規模の資金が流入すると見込まれている。一方、ビングループは、既存ETFによる売りが格上げに伴う需要を上回り、2800万ドルの純流出となる可能性がある。今週は買いが入ったものの、海外投資家は年初来で36億ドル超を売り越しており、VN指数の上昇率は約1.4％にとどまり、タイやシンガポールを下回っている。投資家は、外国人保有上限や浮動株比率の制約、将来のMSCI格上げを後押しする可能性がある中央清算機関の決済インフラの導入にも注目している。