関西電力は、2024年4月の料金改定時に経済産業省へ提出した原価計算に誤りがあり、同月以降、電気料金を顧客から最大約1400万円（9万ドル）過徴収していたと明らかにした。影響を受ける可能性があるのは最大714万件で、主に家庭向け契約である。契約1件当たりの影響額は月最大1円（0.0064ドル）。自治体の街路灯や農業施設も含まれる。関西電力は8月上旬、2026年11月に予定される託送料金の引き上げ（送電網の利用料）を電気料金に反映する方法を計算している際、問題の可能性を発見した。過去の計算を再点検し、送配電子会社と事実関係を確認したうえで、17日に問題を公表した。今回の問題は中部電力の誤りとは関係なく、関西電力が独自に作業する中で発生したとしている。中部電力グループでも同じ期間に、顧客から約12億円（770万ドル）を過徴収していたことが別途判明している。関西電力は返金に先立ち、契約ごとの影響を調査する。返金手続きや再発防止策も検討している。契約件数と影響額については調査中である。大手電力2社で相次いで誤りが発生したことで、規制料金の算定への信頼に懸念が広がっている。託送料金の改定が近づく中、他社も過去の届け出を再点検する可能性がある。