台湾中央銀行は2026年9月の政策決定会合で、割引率を2％に据え置いた。金利変更の見送りは10四半期連続となり、借入コストは2008年以来の高水準にとどまった。担保融通金利は2.375％、短期融通金利は4.25％で、それぞれ維持した。決定に先立ち、米連邦準備制度は政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00％とした。利上げは2023年7月以来初めてだった。台湾中央銀行の楊金龍総裁は、台湾が国内情勢を重視したことについて「われわれは自らの道を歩む」と述べた。 同行は9月18日から住宅融資規制も一部緩和し、個人による2軒目の住宅購入について、融資比率の上限を60％から70％に引き上げた。また、土地取得向け融資に課していた建設着工の確約も撤廃した。2026年の成長率見通しは、人工知能（AI）関連需要や輸出、投資、消費に支えられるとして11.48％に引き上げ、2027年は5.82％の成長を予想した。ウォール・ストリート・ジャーナルがエコノミストを対象に実施した調査では、利上げと据え置きの予想がほぼ拮抗していた。