カリフォルニア州サンノゼがインフラ拠点を目指すなか、住民や環境保護団体は、提案されているAIデータセンターに反対している。批判派は、より厳格な公的審査やエネルギー・水使用量の開示、健康・環境に関する調査を求めている。一方、市当局は施設1カ所当たり年間300万〜600万ドルの税収を見込んでいる。マット・マハン市長は開発の中止ではなく、責任ある開発を支持しているが、光熱費、水の消費量、生活の質を巡る懸念も認めている。カリフォルニア州議会は、大口電力利用者に送電網の費用負担を求め、エネルギーや水の使用に関する情報開示を拡大する法案を可決した。ギャビン・ニューサム州知事は、月末までに法案に署名するか、拒否権を行使する必要がある。