フランス国務院は、仮想通貨企業のBull BitcoinとPaymiumが、欧州連合（EU）のDAC8仮想通貨税務報告規則をフランス法に導入する政令第2025-1276号の適用停止を求めた緊急申立てを退けた。仮想資産の保有者情報と取引記録を集中型の税務データベースに集約すれば、ハッキングや物理的犯罪の差し迫ったリスクが生じるとの主張について、裁判所は緊急性の基準を満たさないと判断した。単なる可能性や、発生確率が極めて低いリスクでは不十分だとした。今回の判決は、政令の適法性について判断したものではない。政令の全面取消しを求める別の訴訟は継続中で、2026年分のDAC8報告期限は2027年9月30日である。