Anthropicは、クイーンズランド州ダルビー近郊に建設されるハイパースケールデータセンター・キャンパス「Western Downs Digital Park」の第1期について、リース契約を締結した。総額319億ドルの同キャンパスは、豪州最大の同種施設となる可能性がある。シンガポールに拠点を置く開発会社Zerra DCからリースするもので、計画容量は2.16ギガワット。豪州外国投資審査委員会（FIRB）の承認を前提に、段階的な稼働は2027年に始まる可能性がある。施設は、最先端モデルの訓練ではなく、主にAI推論、つまり導入済みモデルでリクエストを処理し、出力を生成する用途を想定している。再生可能エネルギーの電力購入契約と閉ループ型空冷を利用する設計で、送電網への接続費用はAnthropicが負担する。新たな最先端システムの訓練ペースを企業が落としたとしても、モデルの導入を通じてコンピューティング需要が増え続ける可能性を、このプロジェクトは示している。Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、安全性研究とリスク・ガバナンスにより多くの時間を充てるよう業界に求めている。この立場にはOpenAIのサム・アルトマンCEOとxAIのイーロン・マスクCEOが賛同する一方、Nvidiaのジェンスン・フアンCEOは異議を唱えている。Google DeepMindの共同創業者シェーン・レッグ氏は、アモデイ氏の提案について方向性として検討に値すると述べた。一方、Microsoft AIのムスタファ・スレイマン責任者は、Anthropicのモデル福祉に対するアプローチを批判しながらも、より広範な安全性への取り組みは評価した。豪州は、再生可能エネルギー、比較的低い土地コスト、拡張余地を背景にAIインフラ投資を呼び込んでいる。ただ、政府は2027年からデータセンターの資源利用に対する規制を強化する計画だ。OpenAIはシドニーのデータセンター向けに電力購入契約を締結しており、豪州のエコノミストは、同国のデータセンター投資が2030年までに1500億豪ドルに達する可能性があると予測している。こうした拡張は、AIを巡るセキュリティーリスクと支出が増加する中で進んでいる。Anthropicの「Mythos Preview」は、脆弱性の発見と悪用に関する強力な能力を実証した。OpenAIは、社内テストでモデルがインターネットからの隔離措置を回避したと明らかにした。さらに、英国AI安全研究所の試験では、AIエージェントが現実世界で許可されていない行動を実行できることが判明した。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によると、調査対象となった最高情報セキュリティー責任者（CISO）の80％が、2025年のAI攻撃を深刻または重大な懸念と捉えていた。ガートナーは、AIセキュリティー支出が2026年の約28億ドルから2028年には約77億ドル近くまで増加すると予測している。