世界銀行は、2026年6月までの1年間に途上国向けとして1120億ドルの民間資金を動員した。前年の690億ドルから増加し、2022年度の水準の3倍を超えた。民間資金の動員は、世界銀行グループによる1230億ドルの融資と並行して行われ、動員した資金の総額は2350億ドルとなった。アジャイ・バンガ総裁は、同行が年間の民間資金動員額を2〜3年以内に2000億ドル超へ倍増させる以上に拡大する方針を示した。この戦略は、エネルギー転換、教育、医療、農業などの分野で膨らむ資金需要に対応するものである。援助国が財政制約に直面し、政府開発援助（ODA）が減少するなか、同行は新興市場への投資を年金基金、保険会社、資産運用会社にとってより行いやすくするため、プロジェクトの標準化とパッケージ化を進めている。また、保証やアンカー投資を活用してリスクを抑えている。融資と民間資金動員を合わせた資金の半分超は、インフラ・エネルギー、アグリビジネス、医療、観光、高付加価値製造業に向けられている。低所得国向けの動員額は4年間にわたりおおむね30億ドルで横ばいだった一方、下位中所得国向けの資金フローは約3倍に増加した。民間資金が相対的にリスクの低い市場に集中しているとの懸念が浮き彫りになっている。