ナショナル・フューエル・ガスは、取締役会が最終承認を条件に、同社を独立上場企業2社に分離する計画の評価を2026年10月15日までに完了する方針だと明らかにした。計画では、統合上流・集ガス事業（IUG）の株式を、米国連邦所得税上の非課税取引となることを意図した形でナショナル・フューエルの株主に分配する。ナショナル・フューエルは、料金規制下にある天然ガスプラットフォームとなり、料金算定基礎は約50億ドル、オハイオ州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州で110万の公益事業顧客を抱えるほか、契約済みのパイプライン輸送能力は約50億立方フィート／日、契約済みの貯蔵容量は770億立方フィートとなる。IUGはアパラチア地域で約120万ネット・エーカーを運営し、純ベースで約11億立方フィート／日の天然ガスを生産、埋蔵量は約5兆立方フィートで、マーセラス層とユティカ層の開発見込み資源を40年以上分保有する。ナショナル・フューエルは、分離によって両事業により適した資本構成と資本配分の優先順位を設定できる一方、事業上の統合と相乗効果は維持できる可能性があると説明した。同社は、センターポイントから買収するオハイオ州の公益事業の取得を2026年10月1日に完了する見通しだが、分離が実現する保証はないと注意を促した。