CoinSharesの仮想通貨リサーチャー、ルーク・ノラン氏によると、ドイツではファミリーオフィスやウェルスマネジャー、個人アドバイザー、相続した資産をデジタル資産に投資しようとする若年投資家を通じて、仮想通貨の普及が進んでいる。ドイツの認可済み暗号資産サービス提供事業者は89社で、欧州証券市場監督局（ESMA）のMiCA登録簿に掲載された企業の25.5％を占める。6月にはMiCAの認可企業数で欧州連合（EU）域内首位となり、認可を受けた企業は57社に達した。ドイツの銀行も同分野への進出を拡大している。ドイツ銀行は欧州で機関投資家向け暗号資産カストディサービスを開始するため、規制当局の承認を待っている。一方、ドイツの州立銀行最大手であるランデスバンク・バーデン・ビュルテンベルク（LBBW）は、ビットパンダとの提携を通じて2024年4月にカストディサービスの提供を始めた。英国では、金融行為監督機構（FCA）が個人投資家向けの仮想通貨上場取引商品（ETP）の禁止を解除してから1年未満で、個人向け市場はなお初期段階にある。FCAは英国で導入される仮想通貨規制制度に関する指針を公表しており、認可申請の受け付けは9月30日に始まる。経過措置の申請期限は2027年2月28日で、新制度は2027年10月25日に施行される予定である。