米証券市場を24時間取引へ移行させる計画をSECが進める一方、トークン化証券の取引提供を目指す企業に5年間の適用除外を設ける計画も進めている。SECのポール・アトキンス委員長は、木曜日にワシントンで開かれたラウンドテーブルで、取引可能な事象は市場の取引時間に限られず、取引時間の延長により投資家はより迅速に対応できると述べた。また、トークン化により証券在庫のリアルタイム管理が改善し、決済不履行を減らし、悪質な裸の空売りを抑制できる可能性があると指摘した。ヘスター・パース委員は、夜間取引によってスプレッドが拡大し、価格変動が大きくなるほか、技術的な問題を解決する時間が限られ、取引監視も難しくなる可能性があると警告した。インフラ面では、DTCCが23時間・週5日の取引記録、清算、決済システムを整備するほか、夜間の価格変動制限を設け、証券情報処理システム（SIP）を通じて統合された市場データを配信する取り組みが進んでいる。移行には、EDGARの提出時間帯における企業行動、重要な開示、SEC提出書類に対応する手続きに加え、顧客サービス、プライムブローカレッジ、証券貸借、株式の借入先確認の拡充も必要となる。