トランプ大統領は9月23日、アンドルーズ統合基地で中国の習近平国家主席を迎える予定である。翌24日にはホワイトハウスで首脳会談を行う。習氏の訪米はおよそ10年ぶりで、両首脳が今年対面で会談するのは2回目となる。3日間の国賓訪問は不安定な関税休戦を受けたもので、休戦の延長、中国による農産物購入、非関税障壁、投資、エネルギー、レアアース輸出許可、イラン、人工知能（AI）、軍事通信、台湾を巡って協議する見通しである。中国政府は、米国の通商措置や規制圧力を受けている企業を含む経済代表団も編成しており、BYD、CATL、シャオミ、Gotion、ハイセンス、万向集団、中国銀行、さらに中際旭創（Zhongji Innolight）が候補に挙がっている。最終的な顔触れは招待と米国のビザ承認に左右され、訪問直前に決まる見通しである。投資家は、国連総会第81回会期のハイレベル週間、米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値、5％に近づいた米10年国債利回り、AIの安全性を巡る懸念、インドネシアの金利決定と併せて首脳会談を見極めることになる。