米商品先物取引委員会（CFTC）は、イントロデューシング・ブローカーとして活動せずにユーザーを規制対象のデリバティブ市場へ接続する受動型テクノロジー提供者を対象に、条件付きのノーアクション救済を拡大した。今回の拡大は、同委員会の市場参加者部門が2026年3月17日に発行したスタッフレター第26-09号を受けたもの。同レターでは、Phantom Technologiesが提供するノンカストディアル・ウォレットに関連した救済が認められた。 提供者は顧客資産をカストディしてはならず、売買シグナルの生成、注文の回送や執行に関する裁量行使、個別取引への介入も禁じられる。ユーザーは登録済みの指定契約市場または先物取引業者と直接取引し、提供者は注文を取り扱う規制対象事業者を開示しなければならない。今回の救済は、分散型金融（DeFi）プロトコルや未登録の予測市場に関わる活動には適用されない。米国のポッドキャスト「Crypto in America」の司会者エレノア・テレット氏は、今回の対象拡大により仮想通貨市場の規制の明確性が高まると述べた。