フランス政府は、借り入れコストの上昇や燃料価格を巡る抗議活動、政治的反対によって赤字削減の取り組みが難航する中、2027年予算に540億ユーロの歳出削減策を盛り込む方針である。セバスチャン・ルコルニュ首相は、赤字がGDP比6.5％を超えるのを避けるには、社会保障や地方政府関連の支出に加え、利払い費の増加も抑制する必要があると述べた。フランスの10年物OAT利回りは4.5％に達し、2008年以来の高水準となっている。公的債務残高は約3兆5000億ユーロで、GDP比では約117％に上る。年間の利払い費は650億ユーロに達すると見込まれており、ルコルニュ氏は以前、金利上昇によって債務返済費が100億ユーロ増える可能性があると試算していた。予算案は、来年の大統領選を前に、深く分断された議会に月末に提出される予定である。社会党議員らは支持しない方針を示しているほか、マリーヌ・ルペン氏は、年金をインフレ率未満に凍結する法案に国民連合（RN）は反対すると述べた。ただし、採決で棄権する可能性は残した。エネルギー価格に抗議していた漁業関係者は、協議を受けて地中海沿岸の複数の港で封鎖を解除した。一方、農業、漁業、建設業向けの緊急燃料補助金は年末まで延長された。