米国の住宅ローン融資コストは今週、住宅取得の負担感を測る重要な水準を突破した。Mortgage News Dailyによると、30年固定金利の平均は2026年9月16日に7.24％へ上昇した後、翌17日には7.19％へ低下した。フレディマックの週次指標は、9月17日終了週に前週の6.76％から6.95％へ上昇し、4週連続の上昇となった。週間の上昇幅は16カ月ぶりの大きさだった。15年固定金利も6.09％から6.26％へ上昇し、1年前の5.41％を上回った。借り入れコストの上昇は需要を圧迫している。先週の住宅購入向けローン申請は前年同期比19％減少し、借り換えも65％減った。金利は2月下旬の5.98％から上昇し、40万ドルのローンの推定月返済額を約255ドル押し上げた。住宅費は7月、一般的な世帯所得の44％に達した。中古住宅販売は8月に2％減少し、販売保留は7月比でわずか0.3％増にとどまり、前年同月比では4.7％減少した。住宅ローン金利は10年物米国債利回りの影響を受けており、同利回りは月曜日、2023年以来初めて5％を上回った。米政府の借り入れ、AIインフラに関連する企業債務の発行、高止まりする原油価格、米連邦準備制度の0.25ポイント利上げも金利上昇要因となった。金融引き締めが最終的に住宅ローン金利の低下を支えるのか、それとも住宅市場の低迷を長引かせるのかについて、エコノミストの見方は分かれている。ただ、現在の市場では買い手と売り手の双方で活動が弱い状況にある。