商品先物取引委員会（CFTC）は、上院が2026年9月15日に「CLARITY法」の審議を進められなかったことを受け、ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）に「仮想通貨資産取引の規制と仮想通貨資産市場の規制」と題する規則制定前の文書を提出した。49対50のクローチャー投票は、審議を進めるために必要な60票に届かなかった。これを受け、CFTCと証券取引委員会（SEC）は既存の権限に基づく措置を進めている。CFTCのマイケル・セリグ委員長は、同委員会が商品取引所法に基づき仮想通貨市場の規則を制定する用意があると述べた。一方、SECのポール・アトキンス委員長は、SECが新たな法整備なしに行動する方針を示している。SECは、一定の条件を満たすトークン化株式プラットフォームの一部について、5年間の条件付き免除を提示した。またCFTCは、条件を満たす受動的なソフトウエア提供者に対し、ノーアクション・レリーフを認めた。行政機関の規則は市場参加者を拘束し得るが、法律とは異なり、裁判で争われたり、将来の政権によって改定されたりする可能性がある。