ロシアの連邦財政赤字は2027年に国内総生産（GDP）比で約2％に達する見通しだと、ウラジーミル・プーチン大統領が9月17日、経済問題を協議する政府会合で述べた。見通しは1バレル約50ドルという極めて慎重な原油価格想定に基づいており、2027年のロシアの課税対象原油価格に関する調査予想の56ドルを下回る。プーチン氏は、世界の原油価格が上昇すれば今後数カ月で石油・ガス収入が増え、国の財政バッファーである国民福祉基金の補充に寄与する可能性があると述べた。新たな連邦財政赤字見通しは、2026〜2028年の従来の予算枠組みに盛り込まれた1.3％の予測を上回る。政府が社会的な公約、市民の安全、国防支出を優先するなかで示された。33機関を対象とした調査では、地方政府と予算外基金を含む2027年の統合財政赤字をGDP比2.6％と見込んでいる。政府は2026年のGDP成長率を1％と予測している一方、市場予想は2026年が0.5％、2027年が1.2％となっている。ロシア中央銀行は9月に政策金利を14％に据え置き、構造的な赤字が拡大すれば金融政策をより長期間引き締める必要が生じる可能性があると警告した。