米国は、キューバの11団体と軍関係者に制裁を科した。一般のキューバ国民に犠牲を強いる一方で、エリートを利する体制の一部を構成しているためだと説明した。マルコ・ルビオ米国務長官によると、対象にはニッケル埋蔵量に関係する国営企業4社、兵器システムを含む研究開発に携わる軍関連企業4社、軍関係者3人が含まれる。キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は以前、深刻な物不足に直面する同国で、米国の制裁が「死者を出している」と述べていた。米国はキューバ政府を国家安全保障上の脅威と位置付けている一方、キューバは長年、米国に脅威を与えていないと主張している。