インフレ調整後の米国の世帯所得中央値は2025年、2250ドル（2.6％）増の過去最高となる8万7460ドルに達した。3年連続の増加で、3年間の増加額は6000ドル（7.4％）となった。伸びは一様ではなく、上位10％の所得は1.7％増加した一方、下位10％の所得はほぼ横ばいだった。1967年以降の所得の伸びは上位層が121％、下位層が56％で、2000年以降ではそれぞれ33％と8％だった。2025年、下位10％の所得は上位10％が得た1ドル当たり8セントにとどまり、1967年の11セントから低下した。全世帯の総所得に占める上位20％の割合は半分を超え、下位20％は3％、上位5％はほぼ4分の1を受け取った。公的貧困率は0.5ポイント近く低下して10.2％となった一方、補足的貧困指標は約13.1％で横ばいだった。子どもの貧困率は13.4％に低下した。データは人種、教育、性別による格差も示しており、女性労働者の所得は男性の1ドルに対して84セントとなった。2024年の81セントから上昇した。米国勢調査局が9月15日に公表したこの数値は、SNAPとメディケイドに影響を及ぼすその後の政策変更を反映していない。2025年にはSNAPによって310万人が貧困を免れた一方、医療費によって770万人が貧困に陥った。2026年5月の速報値では、SNAPの登録者数が前年同月比13.5％減、メディケイドの登録者数が6％減となった。