米下院歳入委員会は2026年9月16日、デジタル資産税確実性法案（H.R. 10357）を38対5で前進させた。上院がH.R. 3633（CLARITY法）の審議入り動議を否決した翌日のことである。上院の採決は審議入りに反対が50対49だったと報じられた一方、先の説明では49対50だった。いずれにせよ、審議開始に必要な60票を10票下回った。H.R. 10357は、より広範なデジタル資産税制の枠組みを定める法案で、10ドル未満の対象となるネットワーク手数料・取引手数料の免税、2027年12月31日以降に広く取引される資産の会計処理の簡素化、ウォッシュセールおよびみなし売却のルール、対象となる米ドル建てステーブルコインの償還価額としての取り扱い、マイニングとステーキングによる所得の通常所得扱い、任意の自主開示プログラム、ブローカー報告の見直しなどを盛り込む。上院での頓挫により、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の監督、分散型金融、自己管理型ウォレット、取引アプリを巡る問題は未解決のままとなった。ただ、ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏は、仮想通貨市場にとっては障害ではなく、対応可能な「スピードバンプ（減速要因）」だと述べた。