OpenAIは、GPT-6 Astraモデルを基盤とし、法務調査や意見書作成、分析業務、カスタムアプリケーションを支援する法務業界向けプラットフォーム「Astra for Law」を発表した。検索インデックスは2億3000万超のURLを網羅し、米国の判例法、制定法、規則、裁判所規則、行政決定などを収録する。Free Law ProjectのCourtListenerのコンテンツは、公刊された米国の先例判例の99.9％超を占める。Vals AIのLegal Research Benchでは、Astra for Lawの正答率は200問で54.0％となり、ウェブ検索のみを使ったGPT-6 Astraの38.7％を上回った。OpenAIは、HarveyやLegoraを含む法務テクノロジー提供企業に同プラットフォームを提供し、Relativity、Clio、Intapp、Thomson Reutersとの統合も計画している。当初は一部の法律事務所が、ChatGPTとCodexの「Trusted Access」を通じて利用できる。プライバシー機能として、対象となるAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）顧客向けの「Zero Data Retention」や、ChatGPT Enterpriseの利用を原則として人手によるレビュー対象から除外する仕組みも備える。今回の発表により、GoogleやAnthropicも参加する法務AI競争にOpenAIが加わった。一方、架空の判例やその他の信頼性上の問題を巡る懸念は残っている。