エンジェル・ケリー米地区判事は、トランプ米大統領の政権発足初期に採用された政策を無効とした。この政策は、ダイバーシティー（多様性）、エクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂性）に関する取り組みに関連する教員養成助成金を打ち切るよう、米教育省に指示していた。判決は、政策への異議申し立てを続けていた民主党系8州に有利な内容となった。米最高裁は2025年4月、訴訟が続く間、政権が削減を進めることを認めていた。教育省は2025年2月、クリティカル・レース・セオリー、DEI、社会正義、反人種差別、白人特権、白人至上主義を重視するプログラムを理由に、Teacher Quality PartnershipとSupporting Effective Educator Developmentを通じて交付された助成金を約6億ドル削減する方針を示した。ケリー判事は、過去にDEI関連の活動を奨励していた助成金が突然不利な扱いを受ける理由を説明しておらず、教員養成への影響にも十分に対処していないとして、指令は恣意的かつ不合理だと指摘した。両プログラムの助成金の90％超が打ち切られ、8州の大学などに交付された40件を含む109件が対象となった。失われた資金の回収を求める請求は連邦請求裁判所で進める必要がある一方、ケリー判事は行政手続法に基づき指令を審査する権限を保持した。