米財務長官のスコット・ベッセント氏は、7月下旬に協調円買い介入を支持する前、日本に財政政策の引き締めと利上げを迫った。協議に詳しい3人によると、ベッセント氏は6月22日、片山さつき財務相と電話会談した。5月に日本で開かれた会談に続くもので、日銀の利上げが必要だと強調するとともに、積極的な歳出がインフレ抑制の取り組みを損なうと警告した。円安が進み、輸入インフレが高市早苗首相の有権者からの支持を損なう恐れがあるとして、日本は米国に支援を求めていた。介入で円は一時的に上昇したが、ほどなく再び下落した。その後、日銀は金利を30年ぶりの高水準まで引き上げたものの、市場ではその動きの説得力が弱いと受け止められ、円は一晩で急落した。ベッセント氏は8月31日～9月1日のG20財務相・中央銀行総裁会議でも、日本の利上げと財政引き締めを改めて求めた。一方、日本の大規模な歳出計画と国債市場のリスクは、引き続き緊張の要因となった。