日本銀行は、インフレ率が2％の物価目標に近づく中、無担保コール翌日物金利を1.0％から25ベーシスポイント引き上げ、1.25％とした。今年2回目の利上げで、数十年ぶりの高水準となる。決定は市場予想通りだったが、採決は7対2で、浅田統一郎氏と佐藤綾乃氏が反対した。追加利上げが急速に進むとの見方は後退した一方、植田和男総裁は基調的なインフレ率が2％を上回るのを防ぐ必要があれば、追加利上げを行う可能性があると述べた。 円は当初大幅に下落し、欧州時間にはドル円が158.05円まで上昇した。9月3日以来の円安水準である。その後、さらなる円安が東京政府や日銀による介入を促す可能性への警戒から、ニューヨーク時間に反転した。午前0時時点では157.45円、東京市場のデータでは午後5時時点で1ドル＝157.48～157.50円だった。予想を下回った8月のインフレ率、日銀の慎重なガイダンス、根強い日米金利差が、利上げによる円の当初の支援効果を弱めた。 キャピタル・エコノミクスのマルセル・ティリアン氏は、政策金利が2％を超える可能性は低いと述べた。同水準に達すれば、金融引き締め効果が強くなる公算が大きいためだ。一方、日銀は市場の現在の織り込みより早く、2027年半ばにも2％に到達する可能性があると予想した。同氏は、来年4月に予定されている日本の消費税減税によりインフレ率が非常に低い水準まで低下し、最終的な政策金利のピークを押し下げるリスクがあると指摘した。