マッコーリー・アセット・マネジメントによる、KOSDAQ上場のクラウド・インフラ企業ガビアの買収および自主的な上場廃止計画は、公開買い付けへの応募が72万1413株にとどまり、最低要件の326万7629株を下回ったことで破談となった。マッコーリーの特別目的会社（SPC）であるDCKインベストメントは、基準に達しなかった場合、株式を1株も買い付けないことになっていた。金弘国代表ら3人からガビア株327万248株（24.4％）を取得する契約も、終了手続きに入る。24.2％を保有するMir Capitalと14.3％を保有するAlign Partners Capital Managementは、4万8000ウォンの買い付け価格に反対し、取引の進め方を批判していた。両社の合計保有比率は38.5％に達しており、筆頭株主の持ち分を除く自由流通株が40％未満だったため、最低買い付け株数の確保は難しかった。Align Partnersは取締役会の変更と少数株主の保護強化も求めている。