日本銀行は政策金利を1％から1.25％へ引き上げた。1995年4月以来の高水準で、決定は7対2となり、利上げの間隔としては1990年以来最短となった。今回の措置は前回6月の利上げから3カ月後に実施され、日銀の超低金利政策からの脱却を加速させた。植田和男総裁は基調的なインフレ率が2％の目標に近づいていると述べ、政策の軸足が物価上昇率の引き上げから、持続的な目標超過の防止へ移ったことを示した。利上げの予定をあらかじめ定めることは否定し、各会合で入手したデータを検証すると説明した一方、より大幅な利上げや連続利上げも排除できないと警告した。浅田統一郎氏と佐藤綾乃氏は、経済・物価情勢はまだ利上げを正当化していないとして反対した。8月のコアCPIは前年同月比1.7％上昇し、企業物価は7.6％上昇した。エネルギーコスト、円安、労働市場の逼迫も物価上昇圧力を強めている。円は1ドル＝157円を超えて下落し、10年物国債利回りは低下、日経225種平均は約1.4％上昇した。市場は今回の決定について、利上げの急速な連続実施を裏付けるにはタカ派色が不十分だと判断した。