ボリビア議会は、国際通貨基金（IMF）の36カ月にわたる拡大信用供与措置（EFF）に基づき、同国が19億ドルの融資を利用できるようにする合意を承認した。IMFスタッフとボリビア当局は7月、この合意に関連する取り決めで合意しており、IMF理事会の承認が条件となっている。この支援策は、外貨不足、財政悪化、国際準備の減少への対応を目的とするもので、世界銀行や米州開発銀行などから50億ドル超の追加資金を呼び込む可能性がある。安定化策には、財政赤字の削減、公的支出への金融ファイナンスの制限、金融規律の強化、より柔軟な為替制度の導入、燃料補助金の撤廃、生産性向上と投資を促す改革が含まれる。脆弱な層を保護する仕組みも設ける。プログラムではまた、不正な資本流出を抑制し、金融の安定を支えるため、暗号資産に関する強固な規制・監督枠組みを整備することをボリビアに求めている。9月10日付の覚書には、実施期限が定められておらず、主導する規制当局も特定されていないほか、認可、報告、ステーブルコインに関する規則も明記されていない。ドル不足を背景にUSDTの利用は拡大している一方、ボリビアは金融活動作業部会（FATF）による監視強化の対象となっている。