ネスレは、木曜日に発表された大統領令によってロシア事業が一時管理下に置かれたことを受け、対応策を検討している。これは、ウクライナで戦争が始まって以来、外国企業が保有する資産への管理を強化してきたロシアの動きを一段と広げるものだ。スイスの食品大手ネスレは、自社の権利を守り、特に従業員やその他の利害関係者のために事業を維持するため、必要な措置をすべて講じるとした。ネスレはロシアに6つの工場と約7000人の従業員を抱え、2021年には約20億スイスフラン（24億ドル）の売上高を同国で計上した。株価はチューリヒ取引所の取引序盤に1.5％下落した。アシャンのロシア資産もL.E.V. Managementに移管された。アナリストによると、ネスレが事業を縮小した結果、ロシアの売上高は現在、ネスレ・グループ全体の約1％にとどまる。このため直接的な財務影響は限定される一方、現地資産は減損、売却、収用の可能性にさらされている。