住宅と賃料が、9月20日に実施されるベルリン州議選の最大の争点となっている。ベルリンでは2040年までに21万1000戸の住宅が追加で必要とされ、募集賃料は2014年以降ほぼ倍増した。世帯の約85％が賃貸住宅に住んでおり、2010年に公共公園となった旧テンペルホーフ空港のテンペルホーファー・フェルトに建設するかどうかを巡る論争は、住宅供給と公共の緑地のどちらを優先するかを問う中心的な争点となっている。9月11日付の最新のフォルシュングスグルッペ・ヴァーレンの世論調査では、左派党が23％、キリスト教民主同盟（CDU）が21％、ドイツのための選択肢（AfD）が約17％となり、社会民主党（SPD）と緑の党を上回った。左派党とAfDの支持率はともに、2023年のベルリン州議選以降おおむね倍増している。今回の投票は、2週間前にザクセン＝アンハルト州でAfDが勝利した後、苦戦するフリードリヒ・メルツ首相率いる連邦政府に対する試金石でもある。隣接するメクレンブルク＝フォアポンメルン州でも同日に投票が行われる。左派党は、手頃な住宅の確保、1年間の家賃凍結とその後の年間値上げ幅の1％への制限、地域平均を20％上回る賃料の住宅の賃料引き下げ、民泊の規制、社会住宅の入居資格がある人への中心部の空き住宅の優先提供を提案している。AfDは、住宅不足を移民規制の強化を求める主張と結び付けている。CDU、自由民主党（FDP）、AfDはテンペルホーファー・フェルトの一部での限定的な建設を支持している一方、SPD、緑の党、左派党は同地での建設に反対し、別の場所を優先している。サービス業主導のベルリン経済は低迷するドイツ経済を上回る成長を続けてきたが、土地と住宅のコストも押し上げている。