政府は、昨年11月と12月に報告されたソウルと京畿の全マンション取引を調査し、違法行為の疑いがある624件を特定した。国土交通部は疑わしい取引1883件を精査し、624件で迂回贈与、価格や契約日の虚偽報告、融資規制違反など、705件の違反の疑いを確認した。これらの案件は今月、調査と制裁に向けて国税庁、国家警察庁、金融委員会、地方自治体に移管される。別途、昨年7月から今年6月までの1年間に実施した調査では、オンライン不動産広告で1万412件の違反の疑いが見つかった。物件の用途、面積、含まれるオプションを偽って記載した広告は5201件で、全体の50.0％を占めた。一方、所在地、面積、価格など必要な情報を記載していなかった広告は3753件で、36.0％だった。資格のない広告掲載者によるものは429件、4.1％で、大学周辺のワンルーム街や生活宿泊施設を対象とした重点調査では1029件、9.9％が確認された。広告については、罰金や調査要請のため地方自治体に通報される。