11月3日の米中間選挙に向けた対面投票が金曜日、バージニア州で始まった。アイダホ、ミネソタ、サウスダコタの各州では、今後数週間に本格化する期日前投票に先立ち、不在者投票を対面で投じることができる。今回の選挙では、ほとんどの州で州知事選と州議会選が行われるほか、共和党が米下院と上院の支配を維持できるかが決まる。民主党が両院の主導権を奪えば、トランプ大統領の任期最後の2年間の政治状況は一変し、調査やその他の監督活動が実施される可能性が高い。投票は、ガソリン・食料品価格の上昇、長期化するイラン戦争、人工知能（AI）のリスク、移民政策の執行を巡る懸念が高まる中で始まった。今回の選挙を巡っては、トランプ大統領が議員らに選挙区割りの引き直しを促したことを受け、テキサス州で任期途中の選挙区再編が始まり、カリフォルニア州などが続いた経緯もある。調査によると、米国民の10人に1人は、2024年とは異なる下院選挙区でこの秋を迎える。トランプ大統領は、憲法上の権限が州、場合によっては議会に与えられているにもかかわらず、選挙運営に対する連邦政府の影響力拡大を目指している。米最高裁は郵便投票を制限しようとする同大統領の取り組みを退けた。一方、バージニア州で提出された調査要請では、連邦職員が有権者情報の検索ツールにアクセスして非市民を調べる際、身分を偽ったと申し立てている。選挙当局者や投票権擁護団体は、システムの安全性は維持されているとしたうえで、郵便の遅延が起こる可能性を踏まえ、早めに投票するよう有権者に呼びかけている。