アマゾンは9月27日から、米国の中核業務部門で条件を満たす従業員の時給を1ドル引き上げる。これにより、フルタイム職の最低賃金は20ドル、平均時給は24ドル弱となる。福利厚生を含む総報酬は時給32ドルを超える。今回の引き上げは総額15億ドル超のパッケージの一部で、入荷、ピッキング、梱包、仕分け、出荷を担う従業員が対象となる。アマゾンはまた、10月1日から、対象となるオンライン食料品・生活必需品に上限なしの10％割引を導入し、ホールフーズの店舗では20％割引を提供する。さらに、当座貸越手数料と月額維持手数料がかからない信用組合の福利厚生制度を年内に導入し、2027年にはより広範に展開する予定である。今回の措置は、10月6～7日に予定されるプライム会員向けセールイベントや、ブラックフライデー、サイバーマンデー、クリスマスに向けた季節雇用の増加時期と重なる。同社は2024年と2025年の双方で、フルタイム、パートタイム、季節雇用を合わせて25万人を採用する計画を立てた。報道された社内計画「プロジェクト・マーキュリー」では、アマゾンの当日配送拠点を現在の約85カ所から2031年までに1000カ所超へ拡大する案が浮上している。これらの拠点により、回転の速い約9万品目を米国のプライム会員の80％から10マイル以内に配置する。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ジャスティン・ポスト氏は、この取り組みに3年間で68億ドルが必要となり、2030年までにキャッシュフローがプラスに転じ、10年間で71億ドルの経済価値を生み出すと試算した。アマゾンは配送面でのウォルマートの優位性を縮めようとしている。ウォルマートは米国に約5000店舗を展開し、迅速な配送を米国人口の90％に10マイル以内で届けられるほか、電子商取引の注文の70％を当日配送している。この戦略は、アマゾンによるロボット、ドローン、生鮮食品配送、販売業者向け物流への投資とも関連する。一方、アマゾンは2025年10月から2026年1月にかけて、約3万人の本社部門の雇用削減を発表しており、生産性向上と従業員の定着が倉庫賃金の上昇を相殺できるかが問われている。