タタ・サンズの取締役会は、N・チャンドラセカラン氏を5年間再任し、持ち株会社の上場方針を支持した。66％を保有するタタ・トラストは反対し、会社定款に照らして両決定は違法だと主張している。再任案は、年次株主総会（AGM）で否決される可能性もある。AGMは前回の総会が定足数不足となったため、12月31日までに開催しなければならない。対立の背景には、インド準備銀行（RBI）がタタ・サンズを「上位層のノンバンク金融会社」に分類し続けていることがある。この分類には上場義務が伴う。タタ・サンズが分類の撤回を求めた試みは失敗に終わり、株式市場へのデビューが近づく可能性が出てきたが、タタ・トラストは上場に反対し続け、法的措置を検討している。今回の対立は、グループのガバナンス、慈善事業への資金拠出モデル、エア・インディアなどの事業や長期事業に資金を供給する能力にも疑問を投げかけている。グループは半導体、航空会社、iPhone、人工知能（AI）、航空宇宙分野で大規模な投資を進めている。