ユーロ圏財務相は9月18日にダブリンで開かれた非公式ユーログループ会合を受け、急騰するエネルギー価格を巡る緊急会合の開催を検討している。冬を控える中、ブレント原油は1バレル＝100ドルを上回って取引されており、サウジアラビアの東西パイプラインへの攻撃、中東紛争の拡大、ウクライナ戦争、ロシアによるハイブリッド作戦の脅威に関連した混乱が供給懸念に拍車をかけている。欧州委員会は、多様化したエネルギー輸入が緩衝材になるとして、2026～2027年冬に向けた即時の供給確保危機の宣言には至っていない。財務相らは燃料にかかる付加価値税（VAT）と物品税の減税、脆弱な家計や中小企業を対象とした支援、エネルギー企業への棚ぼた利益税について協議した。ドイツは競争上のゆがみを避けるためEU全体での対応を支持しているが、欧州委員会はこうした課税は主に各国の権限だとしている。ギリシャは、エネルギー補助金の可能性に備えて1億3000万～1億5000万ユーロを確保している。各国の対応は、政府が7000億ドル超を投入した2022年のエネルギー危機の際より限定的になる見通しで、現在のユーロ圏の対策規模はGDPの約0.1％に相当する。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、戦略石油備蓄の共同放出など、協調したエネルギー戦略を協議するG7会合を提案した。欧州中央銀行（ECB）が金融環境の緩和を開始した後だけに、エネルギーコストの上昇はインフレをさらに押し上げる可能性がある一方、国債利回りの上昇は財政支援の余地を狭めている。ダブリン会合は、正式な政策決定が下される可能性のある10月のエコフィン会合に向けた前段階と位置付けられた。