ストラテジー株、SECのトークン化株取引免除で上昇 CLARITY法否決でも仮想通貨関連株堅調

  • ストラテジー株は金曜のプレマーケット取引で3%超上昇し、136.60ドルを付けた。
  • ビットコインは2.3%高の7万8112ドルとなり、CLARITY法案の上院否決にもかかわらず上昇した。
  • SECとCFTCの規制関連発表が、金利上昇にもかかわらず仮想通貨関連株を支えた。

ストラテジー株は金曜のプレマーケット取引で3%超上昇し、136.60ドルを付けた。米証券取引委員会(SEC)がトークン化株取引に関連する5年間の免除措置を発表したほか、米商品先物取引委員会(CFTC)が、規制対象事業者と連携する一部のパッシブ型ソフトウェア提供事業者について、法執行を勧告しない姿勢を示したことが背景にある。ビットコインは過去24時間で2.3%高の7万8112ドルとなり、月曜以降では約1.3%上昇した。ただ、昨年10月に付けた過去最高値をなお約38%下回っている。コインベースとロビンフッドもプレマーケット取引で、それぞれ3.1%、3.5%上昇した。上昇は、上院によるCLARITY法案の否決と米連邦準備制度による利上げを受けたものだが、いずれも投資家が予想していたほど市場に大きな打撃を与えなかった。ストラテジー株は20日単純移動平均の129.57ドルを約5.2%、50日移動平均の109.61ドルを24.3%上回っている一方、200日移動平均の137.13ドルをわずかに下回っている。MACDはなおシグナル線を下回り、50日移動平均も200日移動平均を下回っている。それでもアナリストの投資判断は「買い」で一致しており、平均目標株価は232.82ドルである。コインベースはSECの枠組み発表後、3.74%上昇して170.40ドルまで戻していた。第2四半期の世界の取引量に占める同社のシェアは過去最高の10.3%に達し、予測市場の取引量と収益は年率換算で1億ドルを超えた。

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