a16zとDeFi Education Fund（DEF）は9月14日、仮想通貨資産取引プラットフォーム（CTP）の規制枠組みに関する米証券取引委員会（SEC）の意見募集に応じ、提案書を提出した。両団体は、1998年にSECが導入した代替取引システム（ATS）の枠組みをモデルとし、CTPが届出によって登録できるようにすることを提案した。また、単一のプラットフォーム上で、仮想通貨証券とBTCやステーブルコインのペアなどの非証券を併せて取引できるようにする案を示した。Form ATS-Nに基づく公開開示要件は、取引量が一定の基準を超えた後にのみ適用し、取引量が少ないプラットフォームは非公開で届け出るべきだとした。さらに、ユーザーグループごとに異なるアクセス権限を設定することや、ブロックチェーンを利用した記録管理も認める内容である。提案の範囲は、適格な分散型取引所（DEX）とそのフロントエンドであるDEXアプリを、カストディを行わず、自動化またはパーミッションレスで中立的に運営し、客観的な市場データを利用するとともに、取引執行に対する裁量的な管理を避けるシステムとして説明している。