フランスのマクロン大統領は、数週間以内にG7エネルギー会合を招集し、イラン、イスラエル、米国が関与する紛争によって原油供給が脅かされ、燃料価格が過去最高水準に達するなか、欧州連合（EU）の対応を求めると述べた。協議では、原油と石油製品のどちらを放出するか、在庫の調整、輸出、生産能力、G7加盟国やパートナー国間の緊張回避などを取り上げる。マクロン氏は、欧州委員会委員長とEUレベルの対応について協議するとし、ホルムズ海峡を巡る米国とイランの短期的な合意は実現しそうにないとの見方を示した。欧州の軽油価格は1バレル当たり200ドルを超え、税金込みの小売価格は300ドルに達した。会合は、国際エネルギー機関（IEA）加盟国が2026年3月に実施した過去最大となる4億バレルの協調放出に続くものだが、この放出でも欧州の燃料価格上昇を十分に抑えられなかった。フランスは軽油、航空燃料、天然ガスの供給確保にも取り組んでおり、エネルギーコストを抑える追加策を計画している。