米証券取引委員会（SEC）は、条件を満たす「トークン化証券取引プラットフォーム」が米国上場株のトークン化商品を条件付きで取引できるようにする、期限付きの「イノベーション免除」を導入した。トークン保有者が従来の株主と同じ権利を受け取ることが条件となる。この措置は最長5年間適用でき、第三者がトークン化する前に発行体へ書面で通知し、発行体には異議を申し立てるための30日間を与えるよう求めている。株価を追跡するだけの合成商品は対象外となる。別途、S&Pグローバルはスマートコントラクト・セキュリティー企業のOpenZeppelin買収で合意した。同社のインフラは累計3兆7000億ドル超の価値移転を支えてきた。これらの発表は仮想通貨市場全体の反発と重なり、DeFiトークンの時価総額は8.8％増の798億ドルとなった。ビットワイズの最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏は、これらの動きについて金融市場がオンチェーンへ移行している証拠だと述べた。ナスダックも、規制当局の承認と市場インフラ面での調整を条件に、平日の取引時間を23時間に拡大する計画で、2026年12月6日の開始を目標としている。