米国では中間選挙を前に、底堅い経済指標にもかかわらず、家計の生活費圧力が強まっている。8月の雇用者数は16万2000人増加し、失業率は4.1％で横ばいとなった。小売売上高は市場予想を上回り、家計の純資産は第2四半期に186兆ドルへ達した。一方、消費者物価は前年同月比で3.4％、2021年1月比で27％上昇した。時間当たり賃金の伸びは同期間で3.1％にとどまり、5カ月連続でインフレ率を下回った。30年固定住宅ローン金利の平均は、1週間前の6.76％から6.95％へ上昇した。2025年1月以来の高水準で、2022年初めの水準の2倍を超えている。米連邦準備制度は政策金利の誘導目標を25ベーシスポイント引き上げ、3.75～4.0％とした。利上げは2023年以来初めてで、年末までに追加利上げを実施する可能性も残した。燃料費も家計への負担を増しており、ディーゼル価格は1ガロン当たり約6.40ドルと過去最高を記録したと報じられた。ガソリン価格は平均約4.44ドルとされた一方、レギュラーガソリンを4.43ドルまたは4.319ドル、ディーゼルを6.285ドルとする別の指標もある。トランプ大統領は、共和党が議会の上下両院で過半数を維持した場合、米国籍を持つ成人全員に5000ドルの「トランプ配当」を支給する案を示している。ただし、議会の承認が前提となる。経済の主要指標が示す底堅さと、家計の金融面での景況感との乖離は、主要な政治問題になりつつある。