Zcashの開発者は、NU7を11月5日にメインネットで有効化する計画である。テストネットへの展開は10月6日、最終判断は10月20日に予定されている。アップグレードでは、目標ブロック時間を75秒から25秒に短縮し、既存の半減期スケジュールを維持するとともに、「ネットワーク・サステナビリティ・メカニズム」を導入する。コイン保有者を対象とした投票では、25秒ブロックに99.9％、半減期の維持に98.9％が賛成した。先行投票では約240万ZECが対象となり、投票可能な総量の66％を占めた。そのうち96.6％が、一時的に留保した手数料をマイナーに戻す時期として2031年2月を選んだ。NU7では、各ブロック報酬を3分の1にし、半減期の間隔を168万ブロックから504万ブロックへ延長する。また、取引手数料の約60％を一時的に流通から外す。ZECは9月15日から17日にかけて約32％上昇し、ZcashのSNS上の言及量が1カ月ぶりの高水準に達するなか、1500ドルに迫った。9月17日は、追跡対象となった言及の85％をXが占め、29日間の基準値の6.8倍に達した。ただし、活動の多くはホワイトリスト申請関連の投稿が繰り返されたことによるものとみられる。パラダイムの共同創業者マット・ファン氏は、同社がZECを保有していることを明らかにし、Zcashについて、プライバシー面でビットコインを補完するものだと説明した。今回の上昇は、ブロック報酬の20％をZcash開発基金に配分する仕組みを巡る対立と重なっている。助成金への依存、インフレで賄う公共財、代表制ガバナンスなどを巡って意見が分かれている。2027年7月10日に発効する欧州連合（EU）のマネーロンダリング対策規則や、組み込み型の匿名化機能を持つ資産に対するMiCAの制限も、プライバシー重視のトークンへの規制圧力を強めている。