チェイナリシスは、中央集権型・分散型取引所での取引によるキャピタルゲイン、ステーキング・融資・マイニングによるオンチェーン収入、仮想通貨決済を合わせた、世界の潜在的な課税対象仮想通貨活動が総額およそ4570億ドルに上ると推計した。同社の報告書「Crypto Tax Report: Specific Country Data」は、オンチェーンデータを使って地域や国ごとにこうした活動を整理し、各国・地域の税務当局に管轄内の潜在的な課税対象活動を地理的に示している。ステーブルコイン決済は最大の区分で、複数の国で広く利用されていた。報告書はまた、越境経路が直接税・間接税の納税義務に及ぼす影響や、オンチェーン情報を活用して税務当局が高額・高リスクのウォレットを特定し、取り締まりの優先順位を決める方法も検討している。