米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は、上院がクラリティ法の前進に失敗したにもかかわらず、仮想通貨規制措置を進めている。SECは「仮想通貨資産規則」を提案し、CFTCは新たな仮想通貨規則を審査に付しており、議会が明確な市場構造の枠組みを確立できないなか、機関主導の規則策定が進んでいることを示している。仮想通貨の時価総額は、採決直後の下落を経て、これまでに2100億ドル超回復していた。新たな報告書によると、2026年末までにビットコインが20万ドルに到達する予測市場の確率はYESが1％であり、規制を巡る不確実性のなか、その結果への信頼が限られていることを反映している。