米連邦地裁のレオニー・ブリンケマ判事は、18億ドル規模の「反兵器化基金」を巡る訴訟について、米司法省が訴えの利益を欠くと主張していることに疑問を呈した。トッド・ブランシュ司法長官が計画を正式に打ち切ったにもかかわらず、根本的な問題は未解決だと指摘した。ブリンケマ判事は金曜日、政府による訴えの却下申立てについて判断を示さず、トランプ大統領や他の当局者による公の発言が、基金は実施されないとの確約を揺るがしていると述べた。政権は、トランプ大統領の納税申告書流出を巡る米内国歳入庁（IRS）への訴訟を解決するため、和解金基金としてこの基金を創設する計画を立てた。これに対し、同基金がトランプ大統領の政治的同盟者への支払いに使われる可能性を巡って超党派の反対が起きた。非営利団体デモクラシー・フォワードは5月、基金の創設と支払いを阻止するため提訴し、ブリンケマ判事は6月、実施差し止めの効力を延長した。米司法省は、存在したことがなく、今後も存在しない基金について原告は争うことができないと主張している。一方、原告側は、命令が解除されれば政権が計画を復活させたり、代替の基金を設立したりする可能性があると訴えている。